森友、加計問題から見える日本の危機

森友、加計問題では官僚の忖度や政治家の関与、岩盤規制などが議論されているが、この二つの問題に共通にある根深い問題が情報の価値である。現佐川国税庁長官はデーハは法令に基づき破棄した、と言い続けた。さらに加計問題においては総理官邸の出入記録さへもないと言い張った。ふと考えると、情報は誰のものか。情報は公務員が職務上作成されたものはメモであれ何であれ、給与という形で公務員に税金が投じられているわけであり国民の財産である。警察ではビデオを至る所に配置して犯罪捜査に活用している。また、顔認証、指紋認証などもデータベースにすべて残されている。これら情報がなければ操作などできない。この情報という国民の財産をいとも簡単に廃棄してしまうと公務員が最高給与をもらい天下りで一生安泰とは日本の危機である。日本は戦争で何を学んだのか。先の大戦ではアメリカは情報を傍受しすべての暗号が解読されていた。半面、日本は情報を隠し、嘘の情報を流し続けいたずらに戦争を長引かせた。これも官僚の仕業と言わざる負えない。今やAIというビッグデータを大量に学習する情報戦略の時代である。戦後70年が過ぎても情報の価値を軽んじ、国民にまともな情報を提供できない官僚って愚かとしか言いようがない。情報を無駄に捨て去る日本の官僚システムはもはや日本の危機としか言いようがない。欧米には100年遅れている。いつまでたっても欧米に追い付けないのは国民のレベルが低いのではない、情報の価値を認識できない官僚システム、それを正すことができない政治家の頭の悪さであろう。日本の危機は、情報という財産を簡単に廃棄するというシステムから崩れ落ちる。その兆候が、家電メーカーの凋落である。次は自動車会社が崩れ落ちるだろう。自動化、電気自動車ははるかに欧米が進んでいるからである。
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by katze210 | 2017-08-28 22:58 | 時事

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