非正規に支えられえる大企業の情けない実態

ブラック企業と言う名前が言われ始めて久しい。その間、働き方改革だの残業規制だのとしっかり対策してますようって言っておいて未だに過労死だの残業代払わないだのと言う大企業が多いのは何故か。これには正社員と非正規社員の埋まらぬ溝がある。非正規社員は契約社員であるから契約を切られるのが怖い。一方、正社員は労基署の監督が及ぶので甘い。したがって、非正規社員が仕事をしない正社員の分まで少ない給料で働いて正社員の給料を稼ぎだしている。それまでは実績主義と言う名のもとに使えない中高年を中心にリストラを断行してきた。しかし、リストラした分若年労働者の負担が増えて過労死が多くなった、それをカバーするかのように非正規社員が生まれた。国家は税金と個人消費で成り立っている。公務員も国会議員もこれがなくては食えない。仕方がないから年金を削り、老人の医療費負担を上げた。大企業はその間内部留保を蓄えぶくぶくと太りだした。結局頭が大きくて体がやせ細るという悪循環に陥っている。すると企業はバタバタと崩れ落ちていく。昔は経営者は自民党、労働者は社民党、教師は共産党と大きく分かれてバランスが取れていた。ところが、選挙制度をころころ変えられ社民党は壊滅し、労働者を代表する政党がなくなった。政治家は私利私欲に埋もれ、数の原理が正義と言う神話が生まれた。自民党は企業優先であるから大企業に対してはモノが言えない。労働者も働く場を求めて会社に身を捧げ将来の展望を描けないまま年を重ねている。日銀は大企業の株を買い占めもはや大株主になっている。しかし、日銀が株の買い占めを止めた途端に流れは逆転する。市場に流通するお金が多くなり、デフレ、株暴落と言った惨劇となる。だから日銀にはもう打つ手がない。この局面を打開する手段は大企業が日銀から自社株買いをして配当性向を上げる。経営陣、正規社員にはボーナスをお金の代わりにストックオプションにする。そうすることにより、給与は非正規も正規も変わらなくなり、正規社員は株主としての自覚を持ち、儲かる会社へと雇用の流動化が起きる。非正規社員も自ずと儲かる会社に移り始め、役に立たない大企業は淘汰される。企業内組合を廃止し、労働者はすべて連合という労働組合に属する。すると、経営側と労総側の力のバランスが拮抗し、企業の言いなりにならなくて済む。
要するに小手先の改革は改革ではなく口先で終わる。かなりダイナミックな社会構造の変化が求められる。

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by katze210 | 2017-09-16 13:38 | 時事

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