日本の大企業病

一昔前に日本で大企業病と言う言葉が流行した。意思決定の遅さ。仕事もないのに会社に残る社員。会議ばかりで何も実行できない体質 等々。あれから20年近くは経ているが本質は全く変わっていないようだ。むしろ外部環境による競争激化でさらに悪化しているようだ。日産自動車の偽装文書に続き、神戸製鋼所までもが品質を偽装していた。日産は国交省、神戸製鋼は経産省が監督官s長である。要するに官民の癒着、馴れ合いがなくならなければ大企業病もなくならない。霞が関の官庁が古い慣習の下に仕事をしている限り何も変わらないのである。監督官庁が文書破棄、覚えていない、記録にないなどと噓や御託を並べていると民間は適当に検査をするのは当然である。検査するほど歩留まりが悪くなるし、手間ばかりかかってコストが上がってしまう。この根深い問題を解決しようとしても壁は非常に頑丈でなかなか崩すことはできない。岩盤規制の方がよほどましである。岩盤規制こそがまっとうな役人の仕事である。岩盤規制を破る目に官庁の岩盤を崩さないといけない。しかし、政治家よりも官僚の方が頭が良いので無理である。国家公務員法を改正し国家公務員の天下り、処罰を厳重にする必要がある。しかし、警察、検察が国家公務員であるから司法も機能せず法律も根絶やしにされる。本来は国会の調査権があるが、黒塗りの紙ばかりが平気で出てきて話にならない。政府と官庁が結託しているからこのようなことが起こる。与党総裁=政府という構図がなくならない限りどうしようもない。与党総裁は総理大臣になれない。政府は参議院の各政党から構成され、国会とは独立した行政機関にしなければいけない。衆議院の優位をなくさなければいけない。要するに国会の仕組みそのものを改めなければ、日本の大企業病もなくならないだろう。136.png

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by katze210 | 2017-10-11 08:55 | 時事

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