外国人スパイ大国ニッポン

米国では大統領選へのロシアの介入疑惑が浮上。豪州でも中国による介入の懸念が強い中、政府は国家安全保障が脅かされるとして、包括的な対策を講じることを決めた。 発表によると、スパイに対する厳罰化のほか、政治に影響を与えようとする外国人がだましたり、脅迫したりする行為を外国介入罪と規定。最高刑を禁錮20年とした。公共の利益のために公平で正確な報道に従事する「ジャーナリストの保護」も明記した。

各国で中国人が留学生として入国し、その後スパイ活動などを繰り返しており、各国は法整備を厳罰化させたり、入国制限を始めた。日本は、共謀罪があるが、外国人については寛容と言うよりも野放図である。最近、ようやく中国人による国土買い占めが国会で議論されているが法整備には至っていない。まず、中国に対して友好である前に懐疑的に見た方が良い。中国国内でも綱紀粛正の下に中国共産党員が全国で監視活動を行っている。日本でも同じことが中国人同士で行われている。さらには、中国の戦略として国土を買い占めることにより中国化し、そこへ移民を送り込み治外法権を作ろうというものである。北海道は格好の標的になっている。また、都市部でも高層マンション、銀座の一等地は中国資本が投入され、爆買いも中国資本の経営する店を中心に行われている。そうやって徐々に入り込んでくるのに対し、手遅れになる前に何らかの措置を取らないと、戦争なき侵略がどんどん続けられ、いつの間にか中華街があちらこちらにでき、日本人との間で軋轢を生むことになる。

北朝鮮問題は中国、ロシアが戦略的に利用しているものであり、政府の目をそちらにそらすためのものと思われる。

スパイは巧みに大学や企業に入り込み技術を盗む。そして本国へと情報を提供する。テロよりも恐ろしい戦略としか言いようがない。日本の政府はアメリカに言われるように武器を買って適地攻撃能力を高めることに必死である。しかし、適地を攻撃すれば相手の思うつぼで相手から攻める口実を与えるだけである。

国内事情を理解し、国土を守ることをしないと、水、森林、食料などがいつの間にか手に入らなくなる可能性が高い。




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by katze210 | 2017-12-06 09:57 | 時事

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