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 ブラック企業大賞企画委員会は11月27日、“今年1番のブラック企業”を決める「第6回ブラック企業大賞」のノミネート企業を発表した。女性記者が過労死したNHK(日本放送協会)、富山工場勤務の男性社員が過労自殺したパナソニックなど9社がノミネートされた。 「大賞」「業界賞」などの各賞は12月23日に発表される。ノミネート企業と、主な選定理由は以下の通り。

ブラック企業は650社ほどある。その中で過労死させた企業がノミネートされた。その中には、公共放送を名乗っているNHKが含まれている。まるで当然であるかのように受信料を徴収し、裁判まで起こしている。受信料の中身は公開されておらず、高給取りであることも知られている。民放と違う点はコマーシャルを流さないことだけであまり存在意義はない。視聴率も低下している。放送法の合憲性を最高裁で争っているが、そもそも放送法は放送業者が公平、公正な放送をすることを規定したものであり、NHKのための法律ではない。公平性を欠いたNHK報道に公共性があるのかが問われなければならない。



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by katze210 | 2017-11-29 13:17 | 時事

銀行は、日銀のマイナス金利下でリストラを迫られている。また、企業も設備投資をせず貯めこんでいるため、銀行の収入源は個人への貸し出しや投資に限定される。この銀行ローンが曲者で、利息が17.5%と法律の上限がほとんどである。また、銀行だからと安心するとひどい目に合う。カードで買い物をする人が増え、気軽にキャッシュが得られる、しかし、10万円借りたら、年1.75万円の利子が取られる。100万円になると年17.5万円になる。銀行の利息が0.1%程度であるから、カードローンが如何に高いかがわかる。ここにきて、自己破産が急増している。特に年金だけでは生活できない人や、貯金がなく突然大きな失費ができた場合に審査なしで借りられるカードローンに手を出してしまう。もはや、自己破産は他人事ではない時代が来ている。経済は上向き、有効求人倍率は1.5倍と売り手市場と言う話もあるが、すべての人が恩恵にあずかれるわけではなく、格差が拡大し、社会からこぼれ落ちた人の受け皿がない。以前からセーフティネットという言葉が言われてきたが、セーフティネットがないのが現状で、自己破産は1度しかできない。自己破産しても生活が改善されるわけでもない。自殺するか、窃盗として刑務所に入るか、孤独死するか、人によりいろいろな形で最期を迎えることになる。

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by katze210 | 2017-11-28 08:53 | 時事

中国の組織ぐるみ可能性

化粧品大手のポーラ(本社・東京)は25日、同社の店舗で中国人客に対する不適切な貼り紙があったとして、ホームページに謝罪文を掲載した。24日に中国のSNSに貼り紙の写真が公開されたという。すでに店舗を特定し貼り紙を撤去しており、事実関係を確認次第、店舗を営業停止とするという。「誠に申し訳なく遺憾に思う」としている。 店の場所や貼り紙の内容は明らかにされていないが、ネット上では、同社の国内の店舗とされる場所の扉に「中国の方出入り禁止」と書かれた紙が貼られた写真が出回っていた。

中国人による可能性がある。最近、オーストラリアなど各国で中国人留学生を使って嫌がらせ行為を行い、謝罪させる事件が多発している。日本ではどういう手口で来るか分からなかったが、恐らくは嫌がらせ行為を行って、謝罪させるという手口は組織ぐるみの可能性が高い。オーストラリアでは当局が動き出し、中国人の取り締まりを強化し出した。日本も動き出さないとあちらこちらで、同様の事件が起こり損害賠償などが請求される可能性がある。

中国人の可能性を疑って捜査したほうが良いと思われる。


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by katze210 | 2017-11-26 11:10 | 時事

最重要機密とされる危機が中国に流れている。そこには、日本人の危機管理能力の低さが見て取れる。日本企業もそうだが、それを取り締まるべき官庁、日本政府にもまったく危機管理能力が欠如している。記録の廃棄、データの隠蔽、口封じからしても危機管理能力の欠如が生んだ賜物であろう。日本企業の度重なる不祥事は危機管理能力と甘えの構造(官民癒着)が起因している。慰安婦像にしても、竹島の問題にしてもすべて放ったらかしたまま、米国の支持したことにしか反応しない。その間にもしたたかな、中国は、台湾の孤立化、オーストラリア、カナダ、日本の領土の侵食を徐々に進めており、環太平洋を狙って着実に動いている。日本はと言うと、憲法改正論議だの安保だのとまったく視点がずれている。自衛隊は国を守るために存在しているのだから、国が直接脅かされているのだから、守らなければいけない。海外に進出する必要性は低い。米国は世界一に軍事力を誇っており、日本などは武器の輸出先程度にしか考えていない。それを、後生大事に忖度して米国の意向でしか動けない日本政府には危機管理能力がまったくない。どこまで愚かな民族なのか。

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by katze210 | 2017-11-25 11:40 | 時事

AIが暴走する日

中国は国家プロジェクトでAIを活用することを決めた。中国の最高棋士がAIに負けたからだろうが、AIというのは不確定性が強く、未だ検証されていない部分が多い。むやみやたらと振り回すとAIは必ず暴走する。AI技術の究極はコンピュータが自ら思考能力を持って行動することであるが、これは暴走する危険を孕んでいる。一歩間違えるとまったく触れてはいけないものに触れてしまうこともあり得る。例えば、間違った情報を流して混乱させたり、バグが増大してバグだらけになり、コンピュータが暴走することだってあり得る。何よりもAIに頼るあまり、人間が思考を止めてしまうjことである。例えば、Aiの顔認識が良く似た顔の人間を犯罪者としてしまったり、勝手に個人情報にアクセスして書き換えたり、あり得ないことが起きる。中国と言う国がAIに取り組むということ事態が非常に危険性を孕んでいる。自分たちに不利な情報は学習から除外する。そうすると、謝った情報を基に学習したAIは間違った答えを出す。また、情報取集も盗聴だったり、ハッキングだったりを当たり前のように行う。人類の破壊行為であり、害あって益なし。

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by katze210 | 2017-11-24 15:28 | たわごと


またしても日本の企業が中国系企業に売られた。これまで民事再生手続きに入った場合、日本の銀行が救済に入ったが、日本のメガバンクマイナス金利のせいで本体の経営が苦しく資金的余裕がない。シャープ、東芝、神戸製鋼と相次ぐ企業不祥事も重なって負債が大きく、リストラを迫られている。
中国系企業は、世界の工場となることにより、世界を牛耳る戦略であろう。体たらくな日本企業が一番のねらい目だろう。かつて技術力日本として世界の工場となっていたが、一昔前の話で世界に誇れる技術などない。政府の補助金と減税、異次元緩和でやっと維持している状態である。
異次元緩和もメガバンクが音を上げ始めている今、終わりはそれほど遠くはない。そうなると、一気に日本は谷底へ転落するだろう。119.png

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by katze210 | 2017-11-22 09:43 | 時事


またしても日本の企業が中国系企業に売られた。これまで民事再生手続きに入った場合、日本の銀行が救済に入ったが、日本のメガバンクマイナス金利のせいで本体の経営が苦しく資金的余裕がない。シャープ、東芝、神戸製鋼と相次ぐ企業不祥事も重なって負債が大きく、リストラを迫られている。
中国系企業は、世界の工場となることにより、世界を牛耳る戦略であろう。体たらくな日本企業が一番のねらい目だろう。かつて技術力日本として世界の工場となっていたが、一昔前の話で世界に誇れる技術などない。政府の補助金と減税、異次元緩和でやっと維持している状態である。
異次元緩和もメガバンクが音を上げ始めている今、終わりはそれほど遠くはない。そうなると、一気に日本は谷底へ転落するだろう。119.png

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by katze210 | 2017-11-22 09:43 | 時事

中国人は、基本的に肉食を好み、魚や刺身などはあまり食べる習慣がなかった。しかし、近年、中国人の爆買いツアーが日本に来るようになり、中国人が日本食を食べる機会が増えた。特に富裕層から中間層などは、味にうるさくなり、日本のコメ、炊飯器まで爆買いするようになった。同様のことが、漁業でも起こっており、鮭、サンマ、マグロ、ブリなどを海鮮丼や寿司で食べるようになった。中国の人口は日本の10倍であるから、中国人の胃袋を満たすには広大な太平洋が必要なのである。残念ながら、日本は防衛意識が低いため、平気で日本の領土に入って乱獲している。これにより、日本の水産資源は年々減少しており、クジラも捕れないとなると、ウナギ同様、日本から安い魚が減り、サンマも年々価格が上昇していく。寿司のネタも減ることになり、寿司は一昔前のように高級食となり回転寿司は消えてなくなるかもしれない。
北朝鮮に気を奪われている間に、中国がどんどん侵略しているのに日本の政治家はまったく庶民の感覚とはずれており、まったく対策を講じようとしない。
そのうち、気が付いたら野菜とうどん、そば、芋しか庶民が食べれるものがなくなるだろう。
日本のコメどころも中国人に買い占められたら、日本人が食べるコメすら手が出ないことにもなる。
早く気づけ。

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by katze210 | 2017-11-21 18:57 | 時事

中国の太平洋進出が加速

習近平政権は昨年から、台湾と外交関係のある国を奪い取り、国際社会から蔡英文政権を孤立させる工作をはじめた。 今年6月には長年の友好国パナマが、中国に奪われた。今や、台湾が外交関係を持つ国は20カ国しか残っていない。

中国は米国との交渉をうまくまとめ中国批判を交わすことに成功した。そこで、中国は太平洋を米国と2分したいと言った。

その戦略が動き始めた。先ずは、台湾を孤立化し兵糧攻めにし、太平洋へ抜ける上空を戦闘機を飛ばし日本の防衛力を試している。日本は北朝鮮に意識が向いているため、南方は手薄になっている。中国は北朝鮮を裏で操り、できる限り北への意識が向くように仕向けておいて、南を狙う作戦だろう。

大国中国が狙っているのは、太平洋の楽園と言われているフィジー、タヒチ、ニューカレドニア、パプアニューギニアなどであろう。米国の領土ではなく簡単に侵略できる。ここらを抑えれば、太平洋を二分することになる。

それには、台湾と日本が邪魔になるが、台湾は軍事力がない。日本は北朝鮮に必死である。

南沙諸島は、もはや中国の手中に入った。次は太平洋進出を加速させる時が来たのである。


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by katze210 | 2017-11-20 09:37 | 時事



ついに業を煮やした政府は、賃上げ要求に踏み切った。しかし、この反動は非正規雇用の拡大とリストラ、ボーナスの減額などいろんなところに波及し、結局、最後に緩衝材である非正規雇用や高年齢者といったところにしわ寄せがくるようになる。もっとシンプルに儲かった企業に増税すれば済むことである。それよりも、非正規社員対正規社員の比率に応じて増減税措置を行うなどしないことには、格差が増大する一方である。
天下の悪法。

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by katze210 | 2017-11-19 17:34